奨学金返還支援制度について

奨学金返還支援制度について

都道府県や市町村が、その地域にある企業等に就職や居住した場合において、日本学生支援機構奨学金等の貸与を受けた卒業・修了生もしくは卒業・修了予定の学生を対象に、その借り受け金額の返還を助成する制度です。

■返還支援制度一覧 (変更になる場合があります)。
自治体名 対象条件 助成内容 対象となる奨学金 申請等お問い合わせ先
新居浜市 下記条件@〜Cをすべて満たす人。ただしCは(1)〜(3)のいずれかを満たせばよい。
@奨学金の貸与を受けて、高専に進学した人
A奨学金を返還中で、奨学金返還金・市税等の滞納がない人
B交付申請時の年齢が30歳以下で、新居浜市に住民票がある人
C(1)平成27年3月以降に市内に本社のある企業(公務員を除く)に就職し、1年以上継続して雇用されている人 または
(2)平成27年3月以降に市内において起業し、1年以上継続して事業を行っている人 または
(3)平成27年3月以降に市内において第1次産業に従事し、1年以上継続して従事している人
補助率2/3

補助額 20万円(上限額)/年×3年間
@日本学生支援機構 第一種奨学金
A日本学生支援機構 第二種奨学金
B社会福祉協議会 教育支援費
Cその他市長が認める奨学金
新居浜市企画部地方創生推進室
徳島県 次の各号いずれにも該当する方。
(1)高専の平成29年度卒業予定者及び平成28年度以前の卒業者(卒業予定の者を含む。以下同じ。)
(2)(独)日本学生支援機構等の無利子奨学金又は有利子奨学金の貸与を受けている者又は受けていた者
※ 日本学生支援機構以外の奨学金については,日本学生支援機構奨学金に準じる要件のものとします。
(3)平成29年度卒業予定者にあっては大学等を卒業後,平成28年度以前の卒業者にあっては平成29年4月以降に,県内事業所に正規職員として就業を希望する者
(4)県内に定住することを希望し,かつ既卒者(平成27年度以前の卒業者)にあっては県外から移住する年齢30歳(平成29年4月1日時点)までの者
(5)病気,けが等やむを得ない事情による場合を除き,大学等を修業年限以内で卒業した者又は卒業する見込みである者
(6)奨学金返還を滞納していない者
(7)一定の県内就業を返還免除要件とする公的貸付制度を利用していない者又は利用しない者
(8)一定の県内就業を給付要件とする公的給付制度を利用していない者又は利用しない者
@日本学生支援機構無利子奨学金の借受総額の1/2又は返還残額のいずれか低い方(上限額100万円)
A日本学生支援機構有利子奨学金の借受総額の1/3又は返還残額のいずれか低い方(上限額70万円)
日本学生支援機構奨学金 および 徳島県が認めるその他奨学金 徳島県政策創造部県立総合大学校本部

【募集期間】
平成28年8月1日〜12月31日


申請にあたって

 申請は各自治体にて行ってください。申請にあたっては、就業期間や居住期間に条件がありますので、よく確認の上、行ってください。




管理:学生課学生・図書係
2016年8月25日更新