奨学金返還支援制度について

奨学金返還支援制度について

都道府県や市町村が、その地域にある企業等に就職や居住した場合において、日本学生支援機構奨学金等の貸与を受けた卒業・修了生もしくは卒業・修了予定の学生を対象に、その借り受け金額の返還を助成する制度です。

■返還支援制度一覧 (変更になる場合があります)。
自治体名 対象条件 助成内容 対象となる奨学金 申請等お問い合わせ先
新居浜市 下記条件@〜Cをすべて満たす人。ただしCは(1)〜(3)のいずれかを満たせばよい。
@奨学金の貸与を受けて、高専に進学した人
A奨学金を1年分以上返済済で、奨学金返還金・市税等の滞納がない人
B第1回目の交付申請時の年齢が30歳以下で、新居浜市に住民票がある人
C(1)平成27年3月以降に市内に本社のある中小企業(公務員を除く)に就職し、1年以上継続して雇用されている人 または
(2)平成27年3月以降に市内において起業し、1年以上継続して事業を行っている人 または
(3)平成27年3月以降に市内において第1次産業に従事し、1年以上継続して従事している人
補助率2/3

補助額 20万円(上限額)/年×3年間
@日本学生支援機構 第一種奨学金
A日本学生支援機構 第二種奨学金
B社会福祉協議会 教育支援費
Cその他市長が認める奨学金
新居浜市企画部地方創生推進室
徳島県 次の各号いずれにも該当する方。
(1)高専の平成31年度卒業予定者及び平成30年度以前の卒業者(卒業予定の者を含む。以下同じ。)
(2)(独)日本学生支援機構等の無利子奨学金又は有利子奨学金の貸与を受けている者又は受けていた者
※ 日本学生支援機構以外の奨学金については,日本学生支援機構奨学金に準じる要件のものとします。
(3)平成31年度卒業予定者にあっては大学等を卒業後,平成30年度以前の卒業者にあっては平成31年4月以降に,県内事業所に正規職員として就業を希望する者(公務員を除く。)
(4)県内に定住することを希望し,かつ既卒者にあっては県外から移住する年齢30歳(平成31年4月1日時点)までの者
(5)病気,けが等やむを得ない事情による場合を除き,大学等を修業年限以内で卒業した者又は卒業する見込みである者
(6)奨学金返還を滞納していない者
(7)一定の県内就業を返還免除要件とする公的貸付制度を利用していない者又は利用しない者
(8)一定の県内就業を給付要件とする公的給付制度を利用していない者又は利用しない者
@日本学生支援機構無利子奨学金の借受総額の1/2又は返還残額のいずれか低い方(上限額100万円)

A日本学生支援機構有利子奨学金の借受総額の1/3又は返還残額のいずれか低い方(上限額70万円)
日本学生支援機構奨学金 および 徳島県が認めるその他奨学金 徳島県政策創造部県立総合大学校本部

【募集期間】
平成30年8月1日〜12月21日
大分県 次の各号いずれにも該当する方。
(1)大学(短期大学を除く)か大学院か高等専門学校の修学中に対象となるの奨学金の貸与を受けた方
(2)平成30年、平成31年、平成32年の3月に大学等を卒業後、翌年度の4月30日までに大分県内の中小製造業又は中小情報サービス業に次のいずれかの職種(厚生労働省編職業分類・中分類による)で正規雇用され、6年間継続して就業することが見込まれる方
「研究者」、「開発技術者」、「製造技術者」、「情報処理・通信技術者」
(3)大学等の卒業予定年度の9月30日までに「おおいた学生登録」で補助金交付希望を届出した方
就職からの6年間で最大122万4千円
(各年度毎に補助限度額あり。)
@日本学生支援機構奨学金
A大分県奨学会が貸与する奨学金、大分県が貸与する母子・父子・寡婦福祉基金(修学資金に限る)
B大分県社会福祉協議会が貸与する生活福祉資金(教育支援資金の教育支援費に限る)
大分県商工労働部雇用労働政策課
三重県 次の各号いずれにも該当する方。
(1)申請時に、高等専門学校の最終学年またはその1年前の学年の在学生で、就職先が決まっていない方
(2)指定地域への定住を希望する方
(3)常勤雇用または個人事業主等として就業予定の方(公務員は除く)
(4)日本学生支援機構第1種奨学金またはこれに準ずる奨学金を借り入れ、返還予定の方(第2種奨学金は対象外)
(5)平成30年3月31日時点で35歳未満の方
在学中に借受予定の奨学金総額の1/4
(上限額100万円)
日本学生支援機構第1種奨学金 および 三重県が認めるその他奨学金 三重県戦略企画部戦略企画総務課

【募集期間】
平成30年8月1日〜12月21日
北九州市 次の各号いずれにも該当する方。
(1)2019年3月卒業予定の学生
(2)市が認定する企業等に、下記職に正社員として就職予定の方
「幹部候補の職」、「保育士・幼稚園教諭、介護福祉士」
(3)日本学生支援機構第奨学金またはその他自治体等の公的な貸与型奨学金を利用している方
(5)就職後、北九州市内に居住する方
年間最大18万円×3年間
(上限額54万円)
日本学生支援機構奨学金 および その他自治体等の公的な貸与型奨学金 北九州市企画調整局企画課


申請にあたって

 申請は各自治体にて行ってください。申請にあたっては、就業期間や居住期間に条件がありますので、よく確認の上、行ってください。




管理:学生課学生・図書係
2018年9月6日更新